こんにちは,四十雀です。
今回は法律相談について,少しつぶやかせていただけたらと思います。
さて,なんだか最近,スマホアプリ等を見ていると,よく広告で法律相談PR(?)を多く見るような気がするのは私だけでしょうか・・・?
こんな感じです。
やたら弁護士・司法書士による広告宣伝が多いんですよね・・・これって,それだけこれら士業が食えない(=だから広告を出す。)ということなのでしょうか・・・?
まぁ,一昔前話題になった過払い金問題(それまではサラ金業者に借りた金+利息を払っていたけど,その利息が払い過ぎ,ということになり,払い過ぎた分の利息にさらに損害金を付けてサラ金が返還することになった,というもの。)では,これら士業がこぞって顧客を集めてサラ金から回収したとか。
なんで士業が顧客を集めたかというと,普通の裁判に比べ手間がかからないから。
サラ金から顧客の取引データを取り寄せして,利息を引き直して過払い金を計算し,それを請求する(裁判を起こす)というだけ。大体の場合,話し合いで終わっていたそうですし,回収できた分の2割くらいを報酬でもらっていたとか。
つまり,手間がかからない,美味しい業務だったようですね・・・。
もっとも,その過払い金の金鉱(笑)ももはや尽きかけたそうで,士業はもう過払い金狙いでは食べていけないのだそう。
そこで最近は,上記のように広告を打って別の顧客を集めるようになったようです。
で,その顧客を集めるためのネタ,それはズバリ「借金解決」をうたっているみたいですね。
しかし,この手の広告で良く,「国に助けてもらう」だの「国が認めた借金救済制度」だのうたっているのを見ると・・・なんだかなぁ,と思ってしまいます。
まぁ,確かに,破産手続等,国が法律で定めてた手続を利用するという意味では間違いないのですが・・・なんだか違和感。
大体,破産って,自分の全財産を換価して債権者に配当する制度,つまり,債務者の救済を目的ではないんですよね・・・(ちなみに,借金がチャラになる「免責」という制度,実は戦後に定められたもので,昔は認められませんでした。)。
なんか,「JARO」に言いつけてやってもいい・・・くらいの,誇大広告にも思えるような気がするのは私だけでしょうか?
でもまぁ,もし,法律相談が必要になった場合,知り合いに士業の人なんていないから,こういう広告を参考にして探すのも事実ですよね・・・。
それでも,私はこういう広告を打つ士業はちょっとパスかな・・・。
・・・と,思って調べてみたら,今は「法テラス」という,国によって設立された支援機構もあるようですね。
なるべく法律相談が必要なトラブルに巻き込まれたくはありませんが,こういう支援機構があることを知っておくと良いと思います。
(令和3年8月29日)